Year: 2018

東京都品川区西五反田の旧旅館を舞台とする大手ハウスメーカーが被害者となった地面師詐欺事件で、遂に逮捕者がでたとの報道がありました。 被害者については、代金決済の前に真の所有者とされる人物から、複数回、内容証明郵便にて注意喚起の文書が届いていたにも関わらず、取引妨害の嫌がらせと判断して真摯に対応しなかったことや、偽の売主に対する本人確認が不十分であったことなどが報道されています。 この事件については、登記実務を知る弁護士として非常に興味深いものです。今後の捜査や裁判によって事件の実体が明らかにされることを期待すると共に、被害発生を阻止できなかった背景事情や問題点について学ぶことが出来ればと考えています。  

これまでご相談を受けることが多かった「架空請求詐欺」事案ですが、実際に私のところにも請求がありました。 ＳＭＳ infoという差出名で「コンテンツ利用料金の精算確認が取れません。本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行致します。アマゾンジャパン（株）（０３６７５９＊＊＊＊）」とのショートメールが送られてきました。 このような架空請求は無視することが最善の対応なのですが、中には心配になって電話をしてしまう方がいるようです。電話をすると「今日中に金を振り込めば本来の金額の半額にする・・・」とか「問題解決のための弁護士を紹介する・・・」などと言われ、焦って冷静な判断が出来ないまま、お金を振り込んだりしてしまう被害事例が数多く報告されています。 心当たりのないメールやＤＭは全て無視することが大切ですが、裁判所からの書留郵便物（不在通知がポストに入っている場合）だけは必ず受領して下さい。裁判所からの郵便物を受け取らないでいると、いわゆる欠席裁判で不利な内容の判決等が確定し、法的な支払義務が発生してしまう恐れがあります。 先日、当事務所にも「裁判所の名前でポストに不在通知が入っていたが、どうせ流行の架空請求詐欺だから放っておいても大丈夫ですね。」といったご相談があり、すぐに郵便物を受領するようにアドバイスをさせて頂くとともに、その後適切な対応をとることで事なきを得ることができた事案がありました。  

最近立て続けに家庭裁判所に対する相続放棄申述受理申立の依頼を受け、この事件処理において少し注意しなければいけないと思ったことがありました。 被相続人に配偶者や子供（第１順位相続人）、親（直系尊属・第２順位相続人）、兄弟姉妹（第３順位相続人）がおり、順次相続放棄を行い、最後に第３順位の相続人が相続放棄をする場合です。 この場合、第２順位相続人である被相続人の両親が相続放棄したからといって、第３順位相続人に相続放棄の前提となる相続権が発生することが直ちに裁判所に明らかになるわけではありません。 第２順位相続人である被相続人の両親が相続放棄した場合、法律上はそのまた両親（被相続人からみれば祖父母）に相続権が発生することになるため、実際には亡くなっていたとしても祖父母が生存の可能性のある年齢であれば、戸籍上その死亡が確認されなければ、第３順位相続人に相続権が発生することが裁判所には明らかになりません。この場合、祖父母の死亡の記載のある戸籍を提出しなければ、第３順位相続人の相続放棄を裁判所に受理してもらうことはできません。 当職の事件処理においても、第３順位相続人の相続放棄申述受理申立にあたり、被相続人の祖父母が生存の可能性のある年齢であったにも関わらず、死亡の記載のある戸籍を裁判所に提出していなかったため、裁判所より同戸籍の追加提出を促されることとなりました。 今後はあらかじめ同戸籍の提出の必要性について留意したいと思います。  

破産管財人として債権認否という手続を行うことがあります。債権認否とは、破産債権者が裁判所に届出をした破産債権について、破産管財人としてこれを破産債権として認めるかどうか等の判断を行う手続です。 破産債権の届出は、破産債権者の任意に委ねられており、破産債権の一部を届け出ることも、そもそも届出を行わないことも自由です。 先日、少し判断に困る債権届出がありました。その債権届出書には、「金○○○円（税別）」と記載されていました。「金○○○円（税別）」との記載は、消費税分を加えて債権届出する趣旨ともとれますし、消費税分は加えない金額を債権届出する趣旨ともいずれの解釈も可能な記載かと思われます。 しかし、先に述べたとおり、破産債権の届出は破産債権者の自由であるという原則や、債権者間の公平の観点から、より大きな金額を届け出る（消費税を加える）場合には、その旨の明示が必要と判断し、「金○○○円（税別）」との記載は、消費税分は加えない金額を債権届出する趣旨と解釈することとなりました。 実際の事件処理としては、破産管財人から届出をした破産債権者に対して連絡をとり、消費税分を加えて破産債権の届出をしたいのであれば、改めて破産債権の届出書を提出するように促し、消費税分を加えた金額の届出書を提出して貰うことで処理を行いました。